働き方改革が生産性改革? 総務省の期待に応える「RPA」に注目

働き方改革 RPA

 

少子高齢化の日本の未来は、国際社会での競争力や生産力の低下が危惧されています。2065年までには約40%の労働力人口が減少する見通しです。その中で、潜在的な労働力の確保やICTの高度活用化だけでは、少ない労働人口で、現在の生産性を維持できません。

「一億総活躍社会」を目指す「働き方改革」実現の課題と言えば、「長時間労働・労働人口不足・格差」。その内、2つの課題を解決する「RPA」に政府からも注目が集まっています。

2021年には100億円市場になる「RPA」

「RPA」とは、デジタルレイバーとも言われる「Robotics Process Automation」の頭文字を取ったものです。人間がルールを設定したソフトウェアロボットが、ルーチンワークやバックオフィスを自動化するツールです。

Excelマクロとの大きな違いは、Microsoft officeだけに限定されずにPC(パソコン)上で行える作業を全て定型化できることです。
例えば、今まで銀行などで大量に雇用していたデータ入力のためだけのスタッフの代わりに、24時間365日間ロボットが稼働して業務を行うことが可能なのです。

RPAは、上記の例のように少ない人数で生産力を高めることができます。労働力人口が予想以上に減少する日本では、企業だけでなく総務省など日本政府からも期待される技術です。

総務省によると、
17年の調査ではすでに31億円市場で、14.1%の企業が「RPA」を導入しているようです。
19.1%が導入を検討中で、21年には100億円市場の見通しです。

現在、RPAはさまざまなソフトが世界中で開発されています。AIとの連携でヒトの意思決定までも行えるソフトウェアの誕生が近付いています。

「働き方改革」の課題と「RPA」導入で変わる未来

働き方改革が生まれた背景の大きな要因は、労働力人口の減少です。
高度経済成長期にも労働力不足が問題になりました。それでも、日本政府は非潜在的労働力の確保に躍起になることはありませんでした。ましては、外国人雇用の受け入れなど絶対に認めていませんでした。

しかし、経済産業省の「ダイバーシティ2・0
でも分かるように、生産性の向上にために外国人の受け入れが必要だと方向転換しています。

現状は、もしかしたら政府が発表している数値より日本の労働社会は厳しいものなのかもしれません。

「RPA」がもたらす恩恵 生産性の向上と労働力不足の解消

近年のビジネスは何をするにもスピードが重要です。
ICT(情報通信技術)の進化により、世界中の情報が瞬時に届きます。企業としては、ビジネスの可能性が急速に拡大しています。デジタル戦略の成功ひとつで小さな企業が世界を席巻する可能性もある時代です。まさに、新しい技術が新しいニーズを生み出す社会なのです。

しかし、いくらアイデアや独自のサービスを持っていても「労働力不足」で事業を縮小している企業が多くあります。攻めのビジネスを展開できない会社も少なくありません。

今まで資源のない分、知恵や技術を使い労働力で世界でも有数な豊かな国に発展してきた日本です。労働力が減れば、現状維持すら諦めないといけないのでしょうか。

 

では、
社員一人一人の業務内容を見てください。
コア業務だけでなく、ルーチンワークやバックオフィス業務に追われて、生産性が落ち、長時間労働が続いていないでしょうか。

担当者に関連する全ての業務をやらせていないでしょうか。
しかし、今までのように人海戦術で乗り越えるやり方では、目の前に迫った人手不足の現実が自社に来たとき何も対応できません。

 

これからは、業務の削り作業を「RPA」の導入で行っていくことをおすすめします。
営業社員の帰社後のルーチンワークを「RPA」で自動化させるとどうなるでしょうか。
経理の財務諸表管理をロボットに代替えさせるとどうでしょうか。

コア業務に集中でき、社員のワークライフバランスの実現にもつながるでしょう。
生産性が高く、人手不足にも強い企業を目指せます。RPAをうまく取り込むことで、人員が減り、社員の労働時間が減ったにも関わらず収益増が見込めるのです。

RPA導入で格差を減らせるのか

RPA導入で、社員が質の高い仕事に集中できることで、働き方改革が目指す、「生産性の向上・労働力不足の解消」が実現できていくでしょう。

手間と時間はかかるが単純な業務は多々あります。それをロボットが片付けてくれます。
ヒューマンエラーもなく、常に正確な業務を代替えしてくれます。夜間でも早朝など関係なく働いてくれます。

工場が産業ロボットで自動化されているように、ホワイトカラーのオフィスでも単純業務の定型化が当たり前の世の中になれば、企業に収益増加をもたらすことが期待できます。

しかし、働き方改革の中でも、議論がないがしろにされた「所得格差の是正」は、日本型雇用システムの中では非常に難しい問題です。
RPAがもたらす「働き方改革」の2つの課題をクリアすることで、残業が残業を生む悪循環は薄れていくでしょう。結果、社会に好循環が生まれ、底を引き上げる効果があるのではないでしょうか。

定型業務だけでない複雑処理まで自動化をするなら

現在、多くのRPA製品がリリースされ様々な企業で活用されていますが、何でも自動化できる、簡単に導入できる、分らないことは調べれば大丈夫、と安易に考えていると失敗する可能性があります。

特にテンプレート型と言われるRPA製品は、型にはまった自動化しか出来ず、後々複雑な処理まで自動化したいといったニーズが出た場合に対応できなくなります。

処理内容に拠ってRPA製品を変えて対応するという方法もありますが、今度はどのRPAがどの範囲まで処理を行っているのか、RPA自体を管理・運用していくのに手間が発生してしまいます。

開発型RPA「パトロールロボコン」であれば、複雑な処理に特に強みを持ちますが、簡単な処理から複雑処理まで一貫して幅広く対応でき、後々の運用が楽になるとご好評いただいております。是非、働き方改革の第一歩として業務自動化にお役立てください。