6万台のwindows server 2003 – マイナンバーは中小企業も逃さない

2015年7月15日（日本時間）、マイクロソフトはWindows Server 2003（とWindows Server 2003 R2）のサポートを完全に終了しました。
2003年6月のリリース後、通常（5年間）よりも長い7年2カ月のメインストリームサポートと5年間の延長サポートを経て、Windows Server 2003の歴史は、一旦幕を閉じました。

ただ、IT専門の調査会社であるIDC Japanの調査によると、Windows Server 2003が稼働するサーバーは、2013年末時点で約36万台、2014年末で約21万台だったと言います。
マイクロソフトは、地方新聞への広告や地域情報番組での告知、商工会議所や経済産業省との合同セミナーなどを通じて、サポート終了に関する情報発信を積極的に行ってきました。
その結果、2015年7月時点で、Windows Server 2003の残存数は約6万台まで減少したそうです。
とはいえ、10年以上前のWindows Server 2003が、まだ6万台も稼働している状態です。

マイナンバーは5,000件以上の個人情報を保有しない中小企業も対象

さて、5,000件以上の個人情報を保有していない中小企業は、これまで個人情報保護法の対象から免除されていました。しかし、今度のマイナンバーでは全企業が法律の対象となり、中小企業もマイナンバーの対象となります。

マイナンバー、個人情報保護法の求める要項を満たすには、最新システムへの以降はほぼ決定的でしょう。
ただし、中小企業にかかわらず、未だなかなかサーバーマシンの移行に進めずにいる企業も少なくないと思います。まだWindows Server 2003からの移行が済んでいないお客さまは、急いで対応を進めてほしい、とマイクロソフトは声をあげています。

情報は「水の入った器」
「覆水盆に返らず」―溢れてしまった後は、元には戻りません。“覆水”に気付かせない攻撃手法も多く存在する現在の情報セキュリティ被害。そのような、旧システムでは防ぎきれない事態が起きてしまう前に、堅固な最新システムへの移行をおすすめします。

2016年にサポート終了を迎えるSQL Server 2005の移行も含めて、“サーバー移行の最適解”を提供できるマイクロソフトのパートナー企業の多くが、Windows Server 2003から最新OSへの移行を何年も前から手掛けて、多くのノウハウと知見を蓄積しています。

「マイナンバー対策としてセキュリティ対策をしなければいけない、でも、何から手を付けてよいか分からない」といった状態でも、まずはぜひご相談ください。