みなさん、こんにちは!

本メディアを運営している弊社(株式会社コムスクエア)は30年来に渡り電話ソリューションを提供しており、あまり知られていませんが「通信キャリア」でもあります。

そこで、本日の記事では、通信キャリアでありながら、同時にサービスベンダーとして電話ソリューションを展開する株式会社コムスクエアの姿をご紹介いたします!

携帯・スマートフォンユーザーなら誰しも耳にする言葉「通信キャリア」。

「通信キャリア=モバイル通信の利用契約をするところ」という認識はあっても、実際に通信キャリアがどのような事業を行っているのか、国内にいくつの通信キャリアが存在するのかまで知っている人は少ないのではないでしょうか。

ましてや、「通信キャリアの相互接続」などと聞いても、何のことだか見当もつかないという方が多いでしょう。

今回は、そんな「通信キャリア初心者」の方に通信キャリアの歴史的な成り立ちから「相互接続性」とはなにか、さらにサービス・ツールベンダーとしての通信キャリアが持つ強みまでを詳しくご紹介します。

そもそも、通信キャリアってなに?

通信キャリアとは、端的に言えば「通信サービスを提供する、総務省の認可を得た事業者」のことで、電気通信事業者とも呼ばれます。

電気通信事業者は、自社で通信設備を保有する事業者他事業者の通信設備を借りて通信サービスを提供する事業者に分類でき、特に前者のような電気通信事業者が「通信キャリア」と呼ばれています。

通信キャリアの成り立ち

もともと、電気通信事業は国が管理しており、国有企業である日本電信電話公社 (通称、電電公社) による独占が戦後しばらく続きました。

1985年になると、通信自由化によって電電公社は現在のNTTとして民間企業に転身し、同時にNTT以外の民間企業も電気通信事業に参入できるようになったのです。

近年では、特にモバイル通信領域における通信キャリアの多様化が顕著になり始めており、NTT docomo・KDDI・ソフトバンク・楽天という誰もが知る4大キャリアに加えて、他キャリアの設備を借りてモバイル向けの通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者 (通称:MVNO) も増加しています。

相互接続とは?

通信キャリアが多様化したといっても、各事業者が自社のユーザーだけに対して通信サービスを提供しているというわけではありません。

異なる通信キャリア間であっても相互に通信ができるような仕組みは、ちゃんと存在しており、この仕組みを相互接続と呼びます。

相互接続とは、異なる通信キャリアが互いの通信回線を接続し、相互に通信することができる状態を指します。

例えば、私たちが日々利用しているガラケー・スマートフォンの通話。

docomoユーザーであろうが、ソフトバンクユーザーであろうが、特に機能的な制約なく通話ができるのは、通信キャリア同士が相互接続によって結ばれているからです。

相互接続のメリットとは?

ここまでの説明からなんとなく推察して頂けるかもしれませんが、通信キャリアである=他の通信キャリアと相互接続していると捉えて良いでしょう。

通信キャリアになるということは、国内に存在する電気通信事業者たちの相互接続網に加入することを意味するのです。

では、事業者が通信キャリアとして認可されることにはどのようなメリットがあるのでしょうか?

実は、通信キャリアになると、電話に係るサービスを提供する上でいくつかの恩恵を受けられます。

①テレフォニーサービスをよりダイレクトに提供できる

総務省の認可を受けた通信キャリアであっても、勝手に電話番号を決めてユーザーに提供できるわけではありません。

日本国内で利用される電話番号の発行は、総務省が設置する番号企画室で管理されています。

通信キャリアが総務省に対して電話番号の発行を申請し、発行された電話番号は通信キャリアから直接、または他の仲介事業者を通じて私たちユーザーに割り当てられるのです。

ここで重要なのは、電話を使ったツール・サービスを提供している事業者であっても、通信キャリアでなければ総務省から直接電話番号を仕入れることはできないという点です。

そのため、通信キャリアでないサービス事業者は、通信キャリアを通さなければ電話サービスを提供できず、結果的にサービス原価が大きくなってしまいます。

一方で、通信キャリアでありながら電話サービスを提供する事業者は、総務省によって発番される電話番号を直接取得し、顧客に対して提供できるのです。

②通話料がサービスコストを圧迫しない

私たちが日々利用するインターネット回線と同じように、電話回線をする際にも費用は発生します。

上で紹介した電話番号同様、通信キャリアでないサービス事業者が顧客に通話機能を提供するためには、媒介者として通信キャリアに頼らざるを得ません。

通信キャリアが所有する回線を利用して通話するのですから当然ここにも費用が発生しますが、反対に通信キャリアとして電話サービスを提供する際には、顧客に通話機能を提供するまでのプロセスを最小化することができるようになるのです。

③有事のサポート対応を迅速化できる

他にも、サービスベンダーとしての通信キャリアには、サービス運用時の予期せぬトラブルにも対応しやすいというメリットがあります。

例として、ある事業者が展開する電話サービスに何らかの障害が発生したと仮定しましょう。

一口に「障害」といっても、電話回線に生じたトラブルからサービスのプログラムが格納されているサーバーの停止・エラー、はたまた意図せぬ物理機器の抜去や破損まで、考え得る障害の原因は多岐にわたります。

そのような際に、電話設備の管理者とサービス設備の管理者が異なっていると、サービス事業者側だけで原因究明や復旧作業を進められず、結果としてサービス復旧までに時間がかかってしまいます。

電話設備とサービス設備の両方を管理する通信キャリアであれば、関係企業とのやり取りに時間を取られることがないため、すぐに自社内で対応を取れるというわけです。

一刻も早くサービスが復旧してほしい顧客の視点からみると、有事の信頼性に関しては電話設備を持たないサービスベンダーよりも通信キャリアに優位性があるように思えます。

おわりに

いかがだったでしょうか。

今回の記事では、通信キャリアの実像と通信キャリアが持つ優位性に迫る内容をお届けしてきましたが、実は弊社 (株式会社コムスクエア) も総務省の認可を得た通信キャリアとしてさまざまなテレフォニーサービスを展開しています。

電話反響による広告効果測定ツール「コールトラッカー」や、多機能型クラウドPBX「Voice X (ボイスクロス)」は、まさに通信キャリアとしての強みを存分に活かしたソリューション。

通信キャリアであるコムスクエアは、「電話」というビジネスに不可欠な分野において、インフラを持たない専業ベンダー様よりも信頼性の高い電話サービスをご提供することが可能です。

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